
日本の文化が好きで、日本の学校へ留学してきた方
日本で仕事をして、本国の家族へ仕送りをしている方
さまざまな目的で、日本に中長期(3ヶ月を超えて)滞在されている方がいらっしゃいます。
実際に、日本で生活する中でこんな想いをお持ちになったことはありませんか?
「最初は日本でお金を稼いで、すぐに本国へ帰るつもりだった」
「でも、意外と日本での暮らしも悪くない。ここでもう少し頑張ってみたい」
そう思っていたときに、素敵な日本人のパートナーと出会ったり、同じコミュニティで知り合った永住者のパートナーと結婚して「これからもずっと日本で暮らしていきたい」と考え始める。
このように、日本での暮らしの中で将来の選択に悩まれる方は少なくありません。
そんなときは、今お持ちの在留資格(留学や就労など)から「配偶者ビザ」へ切り替える手続き(在留資格変更)を行います。
「呼び寄せ(COE)」と「変更(切り替え)」は何が違う?
海外に住むパートナーを日本に呼ぶときは、在留資格認定証明書(COE)を取得する手続きになります。これについては、前の記事「海外のパートナーを呼び寄せたい!配偶者ビザに必要な『COE』と4つのステップ」で詳しく説明しました。COEでは、「結婚の信ぴょう性」や「日本へ入国させるためのハードル」が大きなポイントでした。
それに対し、「すでに日本に滞在している状態からの変更申請なら、そこまでハードルは高くないのでは?」と思われるかもしれません。
しかし、すでに日本に住んでいるからといって、審査が簡単になるわけではありません。
結婚に基づく配偶者ビザへの変更申請において、入管が重視するのは大きく次の3点です。
- 結婚の信ぴょう性(偽装結婚ではないか)
- 収入の安定性(日本で暮らしていけるか)
- 素行(過去の在留状況や公的義務を守っているか)
1. 結婚の信ぴょう性
これはCOE取得の際と変わりません。入管は「実態のある結婚かどうか」を慎重に審査します。おふたりにとっては疑いようのない関係でも、それを裏付ける客観的な資料(一緒に写った写真、やり取りの履歴、交際の経緯が分かるものなど)が求められます。
一つひとつは小さな資料でも、関係が本物であれば、それぞれが大切な裏付けになります。大事なのは、それらの資料が何を示しているのかを、申請書や理由書の中で順序立てて説明することです。
元・裁判所書記官が見てきた「当事者の思い込み」の罠
私は裁判所書記官時代、ご自身で裁判を起こそう(本人訴訟)と窓口に来られる方をたくさん見てきました。
その際、多くの方が「これだけ証拠があるんだから、見ればわかるはずだ」とおっしゃいます。しかし、提出された書類を拝見すると、当事者としての思いが強すぎるあまり、主張と証拠の間に大きな「説明の飛躍」が起きているケースが非常に多かったのです。
本人たちにとっては「当たり前の事実」であっても、初めてその書類を見る裁判官や審査官にとっては、言葉で順序立てて説明されない限り、正しく伝わりません。最悪の場合、大切な証拠がまったく意味をなさず、誤解されたまま不許可(不成立)になってしまうことさえあります。
これは、入管のビザ審査でも全く同じです。審査の本質はまさに「事実認定」と「あてはめ」にあります。
「真実の愛があるから大丈夫」と当事者だけで作成した書類は、知らず知らずのうちに「説明不足」や「論理の飛び」が生じがちです。だからこそ、私のような第三者が間に入り、おふたりの経緯を、初めて読む審査官にも伝わる順序と言葉に整えていく必要があるのです。
2. 生活の安定
これも呼び寄せの場合と共通です。入管のガイドラインでは、日常生活で公共の負担になっておらず、資産や技能から見て将来も安定した生活が見込まれることが求められています。これは申請する方ひとりではなく、世帯単位で見てもらえます。
「今後の生活がどのような資力に基づいて支えられるのか」「生活保護などの公的支援に頼ることにならないか」が慎重に判断されます。 もっとも、現在の収入に少し不安がある場合であっても、適切な立証資料や説明を行うことで十分に乗り越えられるポイントです。
収入に少し不安があるからといって、すぐに申請をあきらめる必要はありません。どなたの収入や資産で生活していくのかを具体的に示し、必要な資料をそろえて説明することが大切です。どこまでの資料で足りるかはご家庭の状況によって異なるので、早めにご相談ください。
3. 素行(過去の在留状況・公的義務の履行)
ここがCOE取得(呼び寄せ)と大きく異なる、非常に重要なポイントです。 すでに日本で暮らしているからこそ、その間にルールを守って生活してきたかどうかが審査されます。主に次のような点が見られます。
いまの在留資格に応じた活動をしてきたか
入管のガイドラインでは、いまの在留資格に応じた活動をしていたことが求められます。例として、除籍や退学のあとも在留を続けていた留学生は、正当な理由がない限りマイナスに評価されると明記されています。留学生の方であれば、学校の出席状況も確認されると考えておきましょう。
アルバイトの時間を守ってきたか
留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要で、認められるのは1週28時間以内(学校が定める夏休みなどの長期休業期間は1日8時間以内)です。この時間を超えて働いていた場合、在留期間の更新が認められないなど、その後の在留に影響することがあると入管も注意を呼びかけています。アルバイトを掛け持ちしている場合は、合計の時間で考える必要があります。
税金や保険料を納めてきたか
納税義務を果たしていないことは、審査でマイナスに評価されます。ガイドラインでは、高額の未納や長期間の未納が判明し、それが悪質な場合は、納税していないものとして扱うとされています。国民健康保険料など、法令で納めることになっているものも同じです。
さらに、令和8年6月のガイドライン改正で、入管が関係機関から納税などの状況について情報提供を受け、それを踏まえて判断する場合があることが明記されました。申請書類に書かれていないことでも、未納の事実は確認されうると考えておくべきです。
未払いの税金や保険料がある場合は、申請の前に納付を済ませ、納めたことを証明できる書類をそろえておくのが基本です。
届出の義務を守ってきたか
住所や所属先(学校・勤務先)が変わったときの届出など、入管法で定められた届出を済ませていることも求められます。
不安な点がある場合
過去の在留状況に不安な点があっても、それだけで申請ができなくなるわけではありません。何があったのかを確かめ、いまの状況を整えたうえで、事情を正直に、順序立てて説明することが大切です。どのように説明するかは個別の事情によって大きく変わるので、申請の前にご相談ください。
まとめ:変更の申請を考えたら
留学や就労から配偶者ビザへの変更では、結婚の信ぴょう性と生活の安定に加えて、日本でのこれまでの暮らし方が審査されます。特に、アルバイトの時間や税金・保険料の納付は、申請の段階で慌てても取り戻せないことがあります。結婚を考え始めた時点で、一度ご自身の状況を確かめておくことをおすすめします。
手続きの流れや必要書類については、次の記事でまとめる予定です。
当事務所では、初回のご相談は無料で、ご事情をうかがって「何を準備し、どこに注意すればよいか」を整理するところまでお手伝いしています。そのうえで、書類の作成や申請をご依頼いただくかどうかをお決めください。
【出典】
出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(令和8年6月改正)
出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」
出入国在留管理庁「在留資格『永住者の配偶者等』」
出入国在留管理庁「在留資格「留学」に関する公表資料(学費及び生活費について)」
最終確認日:令和8年11月11日